環境・社会・人権

2022年度 温室効果ガス排出量報告

2021年度と比較して、SCOPE1は減少、SCOPE2は微増、SCOPE 1+2合計とは横ばいの結果となりました。

これは当社の排出量算出システムが支払「金額」をベースにしており、物価上昇の影響を受けやすい弱点があるためです。昨今の物価上昇を踏まえれば、実質的には減少傾向にあると考えられます。

*SCOPE1:自社の直接排出
*SCOPE2:電気代等の事務所運営に伴い生じる排出量

  SCOPE1 SCOPE2 SCOPE1+2
2019年 769.99 3,662.41 4,432.40
2020年 738.64 3,520.68 4,259.32
2021年 615.81 3,487.48 4,103.29
2022年 400.29 3,707.84 4,108.13

マルチステークホルダー方針

2024年5月制定

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

  • 1.従業員への還元

    当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

    (個別項目)具体的には、賃金の引上げについて、当社やその従業員を取り巻く市況等を踏まえ適切に反映するように取り組むとともに、教育訓練等について、毎年策定する社員の育成計画に基づき、オンラインツールによる学習機会の提供や各個人のキャリアに応じた各種研修の実施による社員のスキル向上等に取り組んでまいります。
  • 2.取引先への配慮

    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

    パートナーシップ構築宣言のURL
    https://www.biz-partnership.jp/declaration/78515-08-00-tokyo.pdf
    これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

サプライチェーンCSRへの取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員や海外の現地採用社員が参加する研修、営業部門・内外地域組織とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。

なお、万が一、本行動指針に抵触する事態が判明した場合には、まず当該取引先や事業パートナーに対し改善を促すとともに、必要に応じて指導・支援を行い、事態の改善を求めていきます。継続的な指導・支援を実施したにもかかわらず、是正が困難と判断された場合には、当該取引先や事業パートナーとの取引を見直していきます。

人権の尊重

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)への対応

当社は、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買等を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を公表しています。

2023年度声明:英文[PDF:360KB] 和文仮訳[PDF:344KB]